運用代行に、毎月払い続けない。
"社内で回る"体制づくりを目指す8週間。

外部に任せ続けるかぎり、費用は毎月出ていき、ノウハウは社外にたまりがちです。週1回・全8回・約2ヶ月のプログラムで、企画・撮影・編集・投稿・分析・改善の各工程を、自社でやるか外部に任せるかを御社自身が判断し、回せる体制へ。一度自分たちで試して、続かなかった企業にも向いています。

無料の導入適合面談(20〜30分・オンライン)を予約する

御社に合うかを一緒に確認する場です。無理な勧誘はいたしません。
※プライバシーポリシーに同意のうえお申し込みください。

「YouTubeをやりたい」だけでは、動きません。

YouTube活用を検討する企業から、以下のようなご相談をよくいただきます。

  • YouTubeをやりたいが、社内に詳しい人がいない
  • そもそも広報・マーケティングの専任担当がいない
  • 外注に丸投げすると費用はかかるが、ノウハウが社内に残らない

現時点で専任担当者がいなくても参加できます。業務委託パートナーを組み合わせて"社内で回る"体制を作る方法まで、このプログラムで設計できます。ただし期間中は、推進役を1名決めて週1回の参加時間を確保していただく必要があります。

このプログラムは、こうした状態から「自社で運用を回せる状態」へ移行するための場です。

続かないのは、根性の問題ではなく、体制がないからです。

YouTube運用が定着しない企業に共通するのは、担当者個人のスキル不足ではなく、「誰が」「何を」「どの順番で」やるのかという役割と手順が組織として決まっていない状態です。企画が誰の仕事か曖昧なまま撮影だけ始まり、編集が滞り、投稿が止まる。属人的な頑張りに依存した運用は、担当者の異動や多忙で簡単に止まります。

YouTubeを自社で運用中、または運用した経験のある企業担当者303名を対象とした調査では、62.7%が撤退・中止を経験しています。また失敗を感じた企業のうち73.5%は、開始から1年以内にその限界を判断しています(出典:株式会社アカシア「YouTube運用の撤退・失敗に関する実態調査」2026年2月)。私たちはこの背景に、才能や予算の問題ではなく「回す体制がないこと」があると考えています。

必要なのは、個人の頑張りではなく、御社に合った運用の「型」です。

「外に出す」か、「内に残す」か。

本プログラムでいう「内製化」とは、すべてを社員だけで行うことではありません。企画方針・チャンネル・運用ルール・数値管理・発注先の選定権を御社が持ち、必要な実務は外部の業務委託パートナーに直接依頼できる状態を指します。

YouTube運用を外部の運用代行に任せることは、初速を出す上で一つの手段です。一方で、契約を続ける限り費用が発生し続け、契約が終わればノウハウも体制も手元に残らないという性質があります。本プログラムが目指すのは、その逆の道筋です。期間を区切って、御社の中に運用体制そのものを残すことを目指します。

比較項目 運用代行に任せる場合 内製化を選ぶ場合
ノウハウ 業者側に蓄積されがち 自社に残ることを目指す
チーム 契約終了とともに関係が終わる 自社専用の体制として、終了後も存続することを目指す
費用 毎月、固定費として払い続ける 期間限定の投資。以後は自社でコントロールできる状態を目指す
主導権・アカウント 業者依存になりやすい 自社が主導権を保持する

→ 外注・採用・内製の費用比較資料をご用意しています(無料ダウンロード)

週1回、全8回。約2ヶ月で、体制の土台をつくる。

  • 期間:約2ヶ月(週1回×全8回=8週間)
  • 形式:オンライン・ライブ形式
  • 定員:1社あたり最大3名まで参加可能
  • 各回:講義に加え、質疑応答の時間を設けています
  • 1回あたりの所要時間:1回90分(講義+質疑応答)

少人数制のため、御社の状況に即した質疑応答が可能です。

1回ごとに、運用の「地図」を1ピースずつ埋めていきます。

全8回を通じて、①どう回すか(運用の型・改善サイクル)②何を見るか(指標)③どんな人を採用するか④いくらかかるか⑤内製化の勘所、の5点を段階的に組み込みながら進めます。

  • 第1回:YouTube内製化の全体像 — YouTube内製化の全体像と運用設計の考え方
  • 第2回:社内体制と役割分担 — 社内のYouTube運用体制と役割分担の決め方
  • 第3回:企画の作り方 — 視聴者に届く企画の作り方とネタ切れ防止の仕組み
  • 第4回:撮影と編集の運用設計 — 撮影と編集を社内で無理なく回す運用の作り方
  • 第5回:投稿と改善サイクル — 投稿を続けて改善する運用サイクルの回し方
  • 第6回:指標の見方 — 見るべき指標の読み方と次の一手を決める基準
  • 第7回:採用・外注・兼任の判断 — 採用・外注・兼任のどれを選ぶかの判断基準
  • 第8回:予算設計と内製化の重要ポイント — 必要な予算の見積り方と内製化で外せない勘所

8回を終えた時、御社に残るもの。

本プログラムでは、目的整理から、企画・台本づくり、撮影、編集、投稿、分析、改善、そして役割分担・外部人材の活用方針の検討まで、各工程の進め方と判断基準を一巡し、御社自身がYouTube運用を設計・運営できる状態を目指します。8回終了後も、この「型」を使って運用を続けていける状態づくりを支援します。

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運営者について

本プログラムを運営するのは、横浜のYis株式会社。Webサイト・LP制作からWeb広告、SNS運用まで、企業の集客づくりを一貫して支援してきた会社です。

講師は、同社代表の川村。企業向けYouTube運用代行のディレクターとして、企画・キーワード選定・構成づくり・撮影現場の進行・編集チームの品質管理・数値分析・改善提案まで、運用の全工程を統括してきました。フル運用の現場では、お客様は「撮影に来るだけ」。月8本の動画を安定して出し続けるための編集体制づくりや品質の平準化まで含めて、運用の裏側を丸ごと回してきた実務家です。医療・不動産・福祉・エネルギー関連など、幅広い業種の企業チャンネルに携わってきました。

運用の現場を丸ごと担ってきたからこそ、「どの工程を自社で持ち、どこを外部に任せれば回るのか」を、御社の中に残る形でお伝えできます。それがこのプログラムの土台です。

価格

40〜50万円(税抜) (税込44〜55万円)

プログラム参加費用には、以下が含まれます。

  • 全8回のライブ・オンライン講義
  • 各回の質疑応答
  • チャットでの質問・添削にも対応します(回数上限あり・詳細は面談でご案内します)

※撮影機材・編集ソフト・広告費・外部人材への報酬は含まれません。

運用代行は月額の固定費が続きます。本プログラムは、期間を区切った一度の投資です。金額は、参加人数と支援範囲により面談でご提案します。

外注・採用・内製の費用を並べた比較資料をご用意しています(無料ダウンロード)。

体制構築まで、任せたい方へ。

「学びながら自社で進める」のではなく、「体制づくりまで一緒に手を動かしてほしい」という場合は、YouTube運用体制構築コンサルティングもご用意しています。本プログラムが御社主導で運用を学び、動かせる状態を目指す講義形式であるのに対し、YouTube運用体制構築コンサルティングは御社専用の運用体制そのものを当社が伴走して構築する形式です。自社だけで進める前に、御社個別の体制設計や人選の基準づくりまで伴走してほしいという場合は、YouTube運用体制構築コンサルティングをご検討ください。

本プログラムが向いていない場合

以下の場合は、本プログラムは適していません。無料面談で率直にお伝えします。

  • 動画制作と運用を、すべて外部に任せたい
  • 期間中、推進役となる方を1名置けない
  • 短期間での再生数・売上の保証を求めている

よくあるご質問

動画制作の経験がなくても参加できますか?

はい。基礎的な考え方から扱いますので、経験がない状態からの参加を想定しています。

どのような立場の方が参加すべきですか?

YouTube運用の企画・推進に関わる方、または今後関わる予定の方の参加を想定しています。1社あたり最大3名までご参加いただけます。

機材は何が必要ですか?

必要な機材については、プログラム内でご案内する予定です。

8回でどこまで変わりますか?

8回を通じて、御社自身がYouTube運用を設計・運営できる状態を目指しますが、具体的な成果は各社の取り組み状況によって異なります。

欠席した場合はどうなりますか?

ご欠席の回は、録画を後日共有いたします。

YouTube運用体制構築コンサルティングとの違いは何ですか?

本プログラムは「自社で運用できる状態づくり」を目的とした講義形式です。YouTube運用体制構築コンサルティングは御社専用の運用体制そのものの構築を伴走する形式です。

一人で事業をしています。参加できますか?

はい。お一人で事業をされている方も対象です。役割分担の回は、外部人材の活用を前提にご自身の体制に合わせて設計します。

独学や無料の情報で学ぶのと、何が違いますか?

断片的なノウハウではなく、企画から改善・体制づくりまでの「型」を順序立てて扱う点、御社の状況に即して少人数で質疑ができる点、そして独学では難しい「業務委託パートナーを組み合わせた体制の作り方」まで設計する点が異なります。

まずは、無料の面談から。

面談では、現在の状況・確保できる体制・どのサービスが合うか(合わない場合はその旨)をご一緒に確認します。面談内で契約を求めることはありません。